4月こそ動くべき。サラリーマンのふるさと納税、今年の控除上限額を今すぐ確認する理由

3年間、やっていませんでした。

「なんか難しそう」「確定申告が必要なんじゃないの」「どこに申し込めばいいかわからない」——そういう理由で、ずっと後回しにしていました。3年間手続きをしなかったことで、私は文字通り「何十万円分もの返礼品をもらい損ねた」わけです。今思えば、面倒くさいという思い込みだけが原因でした。

この記事では「なぜ4月に動くべきなのか」と「控除上限額の確認方法」を、実体験ベースでお伝えします。

なぜ年末より4月に動く方がいいのか

ふるさと納税は「今年の収入」に対して控除が適用されます。控除上限額は年収によって変わりますが、4月時点で昨年の源泉徴収票があれば、今年の見込み年収も大体把握できます。

「年末まとめてやればいい」という考え方もありますが、4月に動く理由は3つあります。

私は今年から4月に1〜2件申し込んでおく習慣にしました。お目当ての返礼品を確保してから、残りを年後半に使うスタイルです。

必要なものは「昨年の源泉徴収票（または年収の見込み額）」だけです。

各ふるさと納税サービスのシミュレーターに年収と扶養家族の数を入力すると、目安の控除上限額が表示されます。たとえば年収600万円・独身（扶養なし）の場合、上限額は約7万円前後が目安です。

楽天経済圏を使っている方は、楽天ふるさと納税でポイントも貯まります。楽天スーパーセールやお買い物マラソンと組み合わせると、実質の還元率がさらに上がります。

楽天を使っていない方には、さとふるやふるなびが使いやすいと感じています。どのサービスを使っても税控除の効果は変わりません。使い慣れたUIのサービスを選ぶのが一番続きます。

「確定申告が必要そう」という印象を持っている方も多いですが、会社員の場合はワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。申し込み時にチェックを入れるだけで、翌年の住民税から自動的に控除されます。

ただし、年間5自治体を超える場合や、医療費控除などで元々確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。

昨年の源泉徴収票を引っ張り出して、ふるさと納税シミュレーターで控除上限額を調べてみてください。5分でできます。

「なんか面倒そう」は、3年間損した私が言うのも説得力があるかと思いますが、本当にただの思い込みです。上限額を把握するだけでも、今年の行動が変わります。まずは金額確認だけでも、今月中にやっておくことをお勧めします。